まだ顕在化していないけど、今後確実に起こること。
多くの人が意識せず生活しているか、考えないようにしているのかもしれません。
世界で一番高齢化が進んでいる国、日本において社会保障問題は避けては通れない懸案事項です。
最近、ベストセラーとなっている「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」は読了済。
このまま効果的な政策を打てずに先延ばしにしていたら、大変なことになってしまうということを改めて実感しました。
是非たくさんの日本人に読んでいただきたい一冊です。
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気になったところは改めてブログ上に備忘録も兼ねて紹介していきたいと思います。
続いて「社会保障クライシス 2025年問題の衝撃」という本も読み始めたところですが、こちらも序盤の数字を見てるだけで、衝撃的でした。
備忘録も兼ねて、一部引用させていただきます。
2025年になると、日本の総人口は1億2,000万人を維持するものの、65歳以上が3,600万人で30%、そのうち75歳以上は2,200万人で18%になります。社会の中核である20〜64歳の年齢層は6,500万人で全体の54%に過ぎません。
2014年度の社会保障給付費は約112兆円。GDPの22%に相当。その内訳は、医療36兆円、年金54兆円、福祉その他(介護を含む)21兆円(介護9兆円)
政府の推計によると、2025年の社会保障給付費は約150兆円まで膨張することが予測されています。約10年で40兆円程度、現在の給付費の35%に相当する額が増加することになります。
上記給付費の増分は、医療18兆円、年金6兆円、福祉その他13兆円(介護11兆円)と、費用の増分で言えば、医療費、介護費の方が年金よりはるかに大きくなります。その理由は2025年に団塊の世代が後期高齢者になるからです。
この数字だけを見ても、かなり深刻な事態だと感じました。
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団塊の世代が引退した後、社会を支えていかなければならない我々以下の世代は、就職氷河期世代(1993年〜2003年)が中心であり、所得水準が低いまま中年世代を迎えます。あと数年の間にドラスティックな政策転換や最新テクノロジーの有効活用ができないでいると厳しい状況に陥るのは避けられないのでは・・
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コメント
約10年で40兆円程度社会保障費が増えますが、それが海外に行くのなら問題ですが、日本国内にとどまるならそれは国民の所得増になります。
特に金持ちの高齢層から就職氷河期世代へ金が循環するのはとても良いことのように思えます。
原発停止による燃料の輸入増加、高額な海外の武器の調達、出稼ぎ労働者の増加は国内の富の減少につながりますが、40兆円程度社会保障費の増加は、同額の国内所得、消費に結びつき必ずしも「かなり深刻な事態」とは思えませんが。
ご教示ありがとうございます。